Q&A

どのようなことでも気兼ねなくお尋ねください

疑問やご不安を一つずつクリアして安心の暮らしをサポートします

これまでの長年に亘る活動実績から前橋、高崎、伊勢崎を中心とした群馬エリアの口コミで高評価をいただいてまいりました。どのようなご相談、ご依頼に対しても、ご相談様のお気持ちに寄り添った丁寧な対応をコンセプトとしており、生じている問題やお悩みを正確に把握するために、時間を十分に確保してお話をお伺いいたします。

行政書士へのご相談が初めての方でも安心してお任せいただけるように、皆様がお感じになる疑問に対してわかりやすく解説しております。

よくある質問

  • 相続税はいつまでに申告しなければいけないのでしょうか?
    相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告が必要です。
  • ほかの行政書士事務所とどこが違うのですか?
    相続にかかわらず不動産など様々な分野でサポートさせていただいています。
  • 相続が発生したらまず始めることは何でしょうか?

    相続とは、被相続人(亡くなった方)の財産に属した一切の権利義務を承継することを意味します。現金や不動産などの資産をはじめ住宅ローンなどの借金も承継することになります。そこで、まずはプラスの財産とマイナスの財産をすべて確認することが大切です。


    仮に、例えば資産が現金1000万円で負債が2000万円の場合は、差し引き借金1000万円を相続することになります。借金を背負いたくなければ、相続開始を知った時から3か月以内であれば相続放棄の手続きをすることもできます。もし、この期間内に放棄をしなければ借金を承認したことになりますので、放棄をするかどうか判断するためにも早めの財産調査が肝心です。


  • 認知した子供にも相続権があるのでしょうか?
     相続人の範囲である子には、婚姻関係にある父母の間に生まれた子供(嫡出子)に限られません。そのため認知している子供(非嫡出子)も相続人としての権利が認められます。また、前妻(夫)との間に生まれた子供にも相続権があります。ちなみに以前までは、非嫡出子 の相続分は嫡出子の2分の1でしたが、法改正がされた現在では、嫡出子と非嫡出子の相続分に違いはなくなりました。
  • 身内に行方不明者がいるのですが、死亡が確認できない限り相続は発生しないのでしょうか?

    相続は原則死亡によって開始しますが、死亡が確認できな場合でも失踪宣告や認知死亡という方法によって法的に死亡とみなされる場合があります。

    失踪宣告は、普通失踪と特別失踪があり、普通失踪の場合は失踪のときから7年の生死不明、特別失踪(危難失踪)の場合は危難がさった時から1年間生死不明の場合に、それぞれ利害関係人の請求により裁判所が失踪宣告を行い、生死不明の場合でも死亡とみなされます。これにより相続も開始されることになります。

  • 相続開始から相続税の申告・納税まで、どのような流れで手続きを行えばよいでしょうか?

    相続税の申告や納税は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に行う必要がありますが、それまでにも、まず3か月以内には財産を相続するかどうかの判断を行い、また被相続人の所得税の準確定申告なども並行して行う必要があります。 相続税の申告するまでに財産評価から遺産分割協議などやらなければならないことはたくさんあるため、思っている以上に忙しいと感じる方が多く、早めの準備が肝心です。

  • 内縁の配偶者は相続人になれますか?

    内縁関係のみの法律上の婚姻関係にない事実婚の場合、その配偶者には法定相続人にはなりません。事実婚のままで財産を内縁の配偶者へ承継したい場合は、遺言が必要になります。 法律上の婚姻関係といえるには、有効な婚姻届を提出する必要があります。どんなに長く仲良く同居していても、結婚式まで上げても、婚姻届を出さなければ事実婚のままです。 逆に、どんなに仲が悪くても法律上の婚姻関係にある配偶者には相続権が認められます。 さらに、一度離婚をして再婚したとしても、被相続人が死亡した時に法律上の婚姻関係にある配偶者であれば相続人になることができます。

  • 遺言書の内容には、必ず従わなければならないのでしょうか?

    相続人全員の同意があれば、遺言書の内容と異なる内容の遺産分割協議を行うことができます。また、特定遺贈(財産を特定した遺贈)があった場合の遺贈者も遺贈を放棄をすることができます。   遺産分割内容に不満であれば、遺言無効や遺留分の主張をすることができる場合もあります。

遺言書作成、相続人調査や遺産分割協議書の作成、株式や自動車の名義変更手続きなど、相続に関連した手続きや書類作成について、群馬エリアの皆様からのご相談やご依頼を承っております。「これまで法律の専門家に相談したことがないので、敷居が高く感じる」「漠然としていて何を相談したらよいかすらわからない」とお困りの方に向けて、ご相談者様から寄せられることが多い代表的なご質問とわかりやすい回答を併せて掲載しており、随時更新しておりますのでぜひ参考になさってください。

「些細なこと」とお感じになるようなことでもご相談をお伺いしており、特定の方法を選択するよう強要したり、圧力をかけたりすることは決してございません。いつでもご相談者様の目線に立ち、不安感やご心配を一つずつ拭えるように丁寧に寄り添うことを身上としてサービスを提供しております。