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相続とは、被相続人（亡くなった方）の財産に属した一切の権利義務を承継することを意味します。現金や不動産などの資産をはじめ住宅ローンなどの借金も承継することになります。そこで、まずはプラスの財産とマイナスの財産をすべて確認することが大切です。

仮に、例えば資産が現金１０００万円で負債が２０００万円の場合は、差し引き借金１０００万円を相続することになります。借金を背負いたくなければ、相続開始を知った時から３か月以内であれば相続放棄の手続きをすることもできます。もし、この期間内に放棄をしなければ借金を承認したことになりますので、放棄をするかどうか判断するためにも早めの財産調査が肝心です。

相続は原則死亡によって開始しますが、死亡が確認できな場合でも失踪宣告や認知死亡という方法によって法的に死亡とみなされる場合があります。

失踪宣告は、普通失踪と特別失踪があり、普通失踪の場合は失踪のときから7年の生死不明、特別失踪（危難失踪）の場合は危難がさった時から１年間生死不明の場合に、それぞれ利害関係人の請求により裁判所が失踪宣告を行い、生死不明の場合でも死亡とみなされます。これにより相続も開始されることになります。

相続税の申告や納税は、相続の開始を知った日の翌日から１０か月以内に行う必要がありますが、それまでにも、まず3か月以内には財産を相続するかどうかの判断を行い、また被相続人の所得税の準確定申告なども並行して行う必要があります。 相続税の申告するまでに財産評価から遺産分割協議などやらなければならないことはたくさんあるため、思っている以上に忙しいと感じる方が多く、早めの準備が肝心です。

内縁関係のみの法律上の婚姻関係にない事実婚の場合、その配偶者には法定相続人にはなりません。事実婚のままで財産を内縁の配偶者へ承継したい場合は、遺言が必要になります。 法律上の婚姻関係といえるには、有効な婚姻届を提出する必要があります。どんなに長く仲良く同居していても、結婚式まで上げても、婚姻届を出さなければ事実婚のままです。 逆に、どんなに仲が悪くても法律上の婚姻関係にある配偶者には相続権が認められます。 さらに、一度離婚をして再婚したとしても、被相続人が死亡した時に法律上の婚姻関係にある配偶者であれば相続人になることができます。

相続人全員の同意があれば、遺言書の内容と異なる内容の遺産分割協議を行うことができます。また、特定遺贈（財産を特定した遺贈）があった場合の遺贈者も遺贈を放棄をすることができます。   遺産分割内容に不満であれば、遺言無効や遺留分の主張をすることができる場合もあります。

精神上の障害により判断能力を欠く者は、法律上を意思能力がなく単独で法律行為を行うことができません、そのため遺産分割協議も当然単独で行うことができません。 この場合には、法的に正式な代理人が本人に代って遺産分割協議に参加することになります。 具体的には、家庭裁判所に成年後見人の選任の申し立てを行い、裁判所から選任された成年後見人と遺産分割協議を行うことになります。   ちなみに、成年後見人は、法定相続分より少ない分割するなど、本人に不利益となる判断を原則することはできません。   このため後見人を交えた分割協議では、本人の法定相続分を確保することが原則となります。

遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があり、相続人を一人でも欠いた分割協議は無効となってしまいます。これは行方不明者であっても除外することはできません。 この場合には、行方のわからない者の住所がわからなくても、本籍地がわかれば戸籍の附票で住民票上の住所を探すことができ、実在調査が可能な場合があります。しかし、調査をしてもわからない場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任の申立てを行い、遺産分割協議を行うことになります。 ちなみに、不在者財産管理人は、不在者の代わりに相続人と遺産分割協議を行うことになりますが、不在者の法定相続分を確保する必要があるため、相続分を無しにする等、法定相続分より不利益になる分割協議を行うことは原則できないので注意が必要です。

相続は、自然死亡によって開始する他に、失踪宣告や認定死亡によって法的に死亡したとみなされることにより発生する場合もあります。 行方不明者の生死が7年間明らかでないときや、危難に遭遇した場合には、その生死不明が、危難が去った後1年間明らかでないときに、いずれも利害関係人の請求により家庭裁判所が失踪宣告することができます。失踪宣告がされるとその者の相続が開始し、相続人に財産承継もされることになります。

まず、原則として相続人は、相続が開始と同時に現金、不動産、車、有価証券などに関し被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します。しかし、例外として祭祀財産は遺産分割の対象にはならず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継します。 また、被相続人が生前かけていた生命保険により相続人が受け取った死亡保険金は、原則、遺産分割の対象外となります。但し、税法上は、みなし相続財産として相続財産として扱われることになるため注意が必要です。